創業後：融資のはなし 日本政策金融公庫
セミナーにでよく耳にする以下の内容があります。
公庫さんは、事業計画書をベースに創業前から融資の相談に乗ってくれる。創業資金の融資なら、まずはここに行くのがいい。
逆に、創業後は、実績をシビアに見られるので、なかなか融資をしてもらえない。
みんながおすすめする日本政策金融公庫さんに相談にいってみました。創業融資といえば、日本政策金融公庫さん！
最寄りの支店にお邪魔してもいいし、創業セミナーに営業さんが参加していることもあるし、創業ステーションにも無料相談窓口があるし、何かと接点ができているはずです。
話を早く進めるために、事業計画書をベースに申込用紙を埋めて持っていきました。
公庫さんのサイトやパンフレットをみると、いくつか融資の種類があるようです。
新たに事業を始めたい方へ
- 新たに事業を始める方、始めて間もない方（新規開業資金）新規開業資金｜日本政策金融公庫
- 上記の方で、女性、シニア、若年層の方（女性、若者/シニア起業家支援資金）女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫
- 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方（新事業育成資金新事業育成資金｜日本政策金融公庫
融資額や融資条件がちょっと違いますが、あんまり気にしなくてもいいようです。というのも、融資申込書には融資種類の選択欄はありません。どうも、条件に応じてもっともよいものを選択してくれるようです。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf
いってみて分かったことは、一般的な小売りとか飲食であれば、事業計画書だけで売り上げがだいたいわかるので、融資してもらいやすいのですが、スタートアップやベンチャー系は要注意です。先進的で類似の業種からの推測が微妙に難しい場合は、結局実績が重要視されるようです。つまりこれまでにいくら売れたのかです。
事前に聞いていた話とは違いますが、まあそんなものなんでしょう。
売れるかわからんよくわからんものは返済が滞りやすく、飲食店などは将来が見越しやすいので返済が滞りにくいといくいうことだと思います。
あと、スタートアップやベンチャー系で嬉しい点は、金利を高くすると人的保証がはずせる点です。それはそれで嬉しいですね。売れるかどうかわからないですし。。。
また、事前に聞いた話と違う点がもう一点あります自己資金です。コンサルタント等に聞いた話だと、必要な資金の3割は必要だと言われましたが、どうも、もっと低くても良さそうな印象でした。印象としては、きっちりがっちりと事業計画書を作ると信頼度がなんぼか増し、なんぼか多めに貸してくれると言うことかもしれません。
創業後：融資の話 なんでお金を借りるの？
会社を作った、口座もできた、売り上げがたった、となれば最高ですがなかなかそうはいきません。
早期に売り上げがたちやすい小売や飲食だとしても、少なくとも開店準備期間中は売上がないでしょう。ともすれば、店舗の敷金・家賃、設備導入費、先行仕入などで出ていくお金があるはずです。
計画的に進めないとせっかくの資本金がショートして、開業できないかもしれません。自分の生活費もありますし。。
そのギャップを埋めるために、金融機関から融資を受けることができます。特に創業時は金利面で有利な創業融資を受けることができます。だいたい数百万を10年以内で返済するでしょうか？もし、そうだとすると最終的に数十万円程度多く返済することになります。山あり谷ありが容易に予想されるので、山のうちに借りておくと安心ですね。
もちろん、谷が不安だから貸してくださいでは貸してくれません。あくまでも借りたお金で事業を軌道にのせ成長し、ちゃんと貯蓄し将来に備えることが重要なようです。ちょっと前に書きました事業を作るために必要な3つの観点で整理します。
- 体制開発
- 製品開発
- 顧客開発
私の場合は、製品を開発してから創業したので体制開発に対する融資は不要でした。webサービスをやりたいので店舗を持つ必要もありませんでした。ただ、顧客に受け入れられるかがポイントでした。
通常、世の中に単純に比べるものがなく、顧客に受け入れられるかがわからないものの場合は金融機関から借りるのはなかなか難しいと言われています。ですので、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家にお願いにいきます。想像ですが、主に製品開発に使われる費用だと思います。まったく詳しくありません！
そんなわけで、法人口座を作った信用金庫さんと、相談したみんな(スタートアップハブトウキョウ・中小企業振興公社・商工会議所)で進められた日本政策金融公庫に相談してみました。
つづく
創業後：法人口座ゲット！資本金の振り込み
銀行口座で法人口座を作りたい旨伝えると、事業所訪問があり、銀行の中でなんか色々審査があって、最終的にできました。以外とあっさりです。
窓口を訪問してから、たぶん内部で審査があり、だいたい3営業日くらいでした。頑張ってくれたのかもしれません。
連絡を受けたら通帳を受取に再度訪問します。この際に、最初にいれるお金を聞かれます。確か、千円か一万円いれた気がします。
法人口座に、ハンドキャリーした資本金の一部を預け入れた
普通預金/現金 1,000円 資本金振込
借方勘定科目 普通預金 1,000円
貸方勘定科目 現金 1,000円(貸方科目 現金 は設立時の資本金の借方科目とつじつまをあわせる)
そのあと、私の個人口座からインターネットバンキングをつかって、法人口座へ振り込みました。
私の個人口座から法人口座に振り込んだ
現金預金/現金 999,000円 資本金振込
借方勘定科目 現金預金 999,000円
貸方勘定科目 現金 999,000円(貸方科目 現金 は設立時の資本金の借方科目とつじつまをあわせる)
で、その際の振込手数料は、以下としました。
私の個人口座から法人口座に振り込んだ
開業費/未払金 500円 支払い手数料
経費科目 支払い手数料 500円
借方勘定科目 開業費 500円
貸方勘定科目 未払金 500円
複雑になってきて、自信がなくなってきました。。。どこかでちゃんの税理士さんに相談しないといけない気がしてきました。
で、通帳受け取りのさいに一緒にやっておくといいのは、インターネットバンキングの申込みです。これがないと、マネーフォワード クラウド会計と連携できません。
担当営業さんに忘れずにお願いしましょう！
つづく
創業前：商工会議所ってどんなところ？
創業の相談にいくとだいたい言われるのが、
- 信金さんいった？
- 公庫さんいった？
- 商工会議所さんいった？
です。
信金さん、公庫さんは、事業計画書を見せてお金を借りる話です。フィードバックをもらうには非常に重要です。プロの目線で計画が信頼できるか見てくれます。
という訳で！事業計画書ができていない私は、商工会議所にいってみました。なんと、無料で事業相談ができるとのことでしたので、相談しにいってみました。
正直よくわからんかったのですが、経営に困ったら相談に乗ってくれるというのをミッションにしているようです。
あとは、創業にかかる補助金系がいくつか。
- 創業塾を受けると、株式会社設立にかかる登録免許税が半額に減免
場所によってやってない場合も。
- 小規模事業者持続化補助金
平成３０年度第２次補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: TOP
登録免許半減は、商工会議所の創業塾を受けて、創業証書をもらい、市役所で証明書を発行してもらい、登記の申請書類と一緒に法務局に提出。
というながれです。
小規模事業者持続化補助金は、創業後に書類を書いて、商工会議所の承認をもらい、申請すればいいようです。
ちょっとまだうまく活用できていませんが、今後どんどん相談していこうと思います。まだまだあるはず！
創業後：税金を払う。設立届けを3ヶ所にだす。
登記が完了したら、まず最初にできるのは、税金に関わる部分。
必要な書類は、
- 公証人役場で作ってもらった定款のコピー三部と、
- 法務局で発行してもらった登記簿謄本のコピー三部と、
- マネーフォワード会社設立でダウンロードした税務署・都税事務所・市役所の申請書三点
を、税務署・都税事務所・市役所に申請するだけです。
完全にお使いスタンプラリーです。
税務署・都税事務所・市役所に持っていくと、拠点ごとに提出するものが違うので、適切なものだけを持っていってくれます。
実際にやってみてわかったことは、実印を押した書類一式をコピーして一緒に提出すると、提出書類とコピーそれぞれに受領印をおしてくれるってことです。
税務署の妙齢のお姉さん、教えてくれてありがとう！
コピーの押された受領印が証明になるんだそうです。
税務署・都税事務所・市役所を全部まわると、原本全部が提出されるはずです。手元には受領印が押されたコピー一式だけが残るはずです。このコピー一式が提出の証明になるそうです。その昔、設立届が転写用紙で四枚だった頃の名残だそうです。今はなくても良いらしい。
さあ、これで、期末に法人税・法人事業税・法人住民税が請求されます。頑張って、売り上げましょう！
ちなみに、このときのコピー代は以下でいいはず。
経理科目: 消耗品費
借方勘定科目: 開業費
貸方勘定科目: 未払金（銀行口座ができたら処理）
税務署は行くかもしれませんが、都税事務所と市役所市税課は二度と行かないかもしれませんね。。。いい経験しました。
世の中いろいろな仕組みがあるんですね。。。
創業後3：実は、年金事務所にいくのは3か月後。
何ができるようになるの？
- 年金に入れる
- 健康保険に入れる
前提条件
- 法務局から履歴事項全部証明書を入手する。
- 役員報酬を決める。(設立後３ヶ月いない)
- 法人口座がある。
で、何をするの？
- 年金事務所にいって、社会保険（健康保険と厚生年金）の新規申請をする。
- 2社で働く場合は、ニ以上事業所勤務届か所属選択届を出すこと。重複して保険料が請求されてしまう。
- 口座振替をする場合は、専用用紙に銀行の承認印が必要なのです。年金事務所で用紙をもらう →銀行で承認印をもらう →年金事務所に提出する
登記が完了したら、いくつか役所を回らないといけないのです。私が利用した
マネーフォワード 会社設立 | 無料登録で事業開始をスムーズに
の場合は、年金事務所が一番上にあるので、とりあえず行ってみます。
年金事務所では、社会保険の申請をするのですが、社会保険って何？なんで年金事務所？よくわからんのです
窓口のお兄さんに聞いてみます。
社会保険は、健康保険と厚生年金の2つのことを指す。
掛け金は、事業者と従業員本人で折半。
請求は合算して事業者にいく。支払い責任は事業者にある。
事業者は、従業員の給料から半分を引いていよ。
給料から引くことで、従業員は控除を受けられるのでメリットが生まれる。
創業したての場合は、事業を開始してから、申請すればよい。具体的には、給料を払い始めてから、とか、取締役会で役員給料が決定してからじゃないと申請できない。どこからも給料が払われてないときは、国民年金に入るらしい。
- 現職の給与がある、かつ、設立会社からの給与がある、ときは、設立会社の厚生年金と健康保険に入り、二以上事業所勤務届を提出する。
- 現職の給与がある、かつ、設立会社からの給与がない、ときは、現職の厚生年金と健康保険があるから、設立会社の健康保険には入らない。
- 現職の給与がない、かつ、設立会社からの給与がある、ときは、設立会社の厚生年金と健康保険に入る。
- 現職の給与がない、かつ、設立会社からの給与がない、ときは、国民年金に入る。
ただし、無加入の場合は厚生年金の加入期間に加算されないので、年金が減る可能性があるらしいので、とりあえず入れるものには入っておいたほうがよい。
やってみてわかったことは、毎月の振込がめんどくさい人用に、銀行口座から自動引き落としができるってこと。でも、これには、申請書には銀行の承認印が必要です。なので、わたしは、銀行の通帳受け取りの前に引き落とし申請書をもらっておいて、銀行通帳受け取りの際に銀行に印鑑を推してもらいました。
はじめて年金事務所にお邪魔しました。いろいろやってみるといろいろわかっておもろいですね！
創業後2：何はともあれ、法人口座を作りに銀行に行こう
何ができるようになるの？
- 法人口座を記載した請求書を発行できる
- 法人口座で売上を受け取れるようになる。
- 携帯電話、クレジットカードとかの法人契約ができるようになる。
前提条件
- 法務局から履歴事項全部証明書を入手する。
- 公証人役場から定款を入手する。
で、何するの？
- どの銀行で口座を開くか選んで、銀行口座を開設したい旨伝える。
銀行というと、普段使うメガバンクの、三井住友、みずほ、MUFJが思いつくが、法人口座はそこでもいいが、いろいろ選択肢があるらしい。
商工会議所のおねえさん、中小企業診断士のおにいさん、中小企業の社長が口を揃えて言うのは、
まずは信用金庫から
どうも、地元のお金の流れに詳しい、親身に付き合ってくれる、とのことです。あとは、売上が十億超えるまでは、信金で十分だとも言われました。
理由はワカリマセン。
城北信用金庫、城南信用金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫あたりでしょうか。土地勘や地元のネットワークがほしかったので、事業をする近所で開設することにしました。
ふらっと、信金の窓口に行ったら窓口に通されました。
何度も言われたのは、
今日中にはできないかもしれません。
たぶん、できないのでしょう。
持参した履歴事項全部証明書と定款を渡すとコピーを取っていました。その後、どんな事業をやるつもりなのか質問され、あとで担当営業から連絡するから待っててねといわれました。申込書も書かなかったのですが、いいのでしょうか？
たぶん、いいのでしょう。
その後、担当営業さんから電話があり、事務所に訪問させてくださいとのこと。
どうぞどうぞ。
事務所に来た担当営業さんとお話して、最悪二週間、一週間くらいかかりますとのことでした。どうも日本は、海外に比べてペーパーカンパニーが多いらしく、年々厳しくなっていると言っていました。
口座ができるまで、他のできることをやることにします。
